専門情報

倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)」の改正について

掲載日
2025年03月31日
号数
3号
常務理事 西田 俊之

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2024年7月に改正された倫理規則等を踏まえ、倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)」を改正しましたので、お知らせします。


1.主な改正内容

(1)法令編

「監査法人・社員」用のシートにおいて、「その他」のチェック項目に、法令違反になると考えられる状況についての注書きを追加し、チェック項目の内容をより明確化しました。

(2)倫理規則編

① 2024年7月の倫理規則の改正を受けて、次のチェック項目の新設を行いました。

・社会的影響度の高い事業体(第400.13項、R400.22項、R400.25項、R400.26項等)

・グループ監査業務(セクション405の全ての要求事項等)

・テクノロジー(第520.7 A1項、第600.6項等)

② その他、既存のチェック項目を見直し、倫理規則の本文と整合するようチェック項目の文言の修正やチェック項目の追加等を行いました。

(3)様式等の修正

 利用者の使いやすさを考慮し、主に次の修正を行いました。

・利便性の観点から、本文に記載していた利用上の留意事項等を各チェックリストのシートに移動しました。

・倫理規則編では、これまでは「会計事務所等」、「チーム構成員」、「会計事務所等のその他の構成員」の三つのシートに分けていましたが、それらのシートを一つに統合し、Excelのフィルター機能を用いて各チェック主体がチェックすべき項目を表示できるようにしました。


2.留意事項

 本実務ガイダンスをご利用いただくに当たっては、法令及び倫理規則の規定も確認してください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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