専門情報

「業種別委員会実務指針「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」」（公開草案）の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査に関する実務指針について一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　保険会社の財務の健全性の確保は、保険行政における重要な要素の一つであり、その観点から、標準責任準備金制度やソルベンシー・マージン比率規制等の枠組みが設けられております。
　我が国の保険会社を取り巻く環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整備するため、国際的な動向等も踏まえて、契約者保護、保険会社のリスク管理の高度化、消費者・市場関係者等への情報提供の観点から、新たなソルベンシー規制の枠組みである経済価値ベースのソルベンシー規制の導入（2026年３月31日から施行）が予定されており、これに向けて、2024年10月31日に金融庁から「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する保険業法施行規則の一部改正（案）」等（以下「保険業法施行規則の改正案等」という。）が公表されました。経済価値ベースのソルベンシー規制においては、外部専門家による検証の枠組みとして、保険会社が作成する経済価値バランスシートに合理的保証が導入されることとなっており、本公開草案はこれを受けて、経済価値バランスシートの監査に係る実務上の指針として取りまとめたものです。
　なお、保険業法施行規則の改正案等はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本公開草案を修正する場合がありますので、ご留意ください。
　また、「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する残論点の方向性」（令和６年５月29日　金融庁）によると、計算例や原則の解説等、新規制を定める法令等を補完するQ&Aの取りまとめが別途行われる方向となっており、本公開草案の文中においてもQ&Aに言及している箇所があります。これらの箇所については、Q&Aが公表された後に、該当するQ&Aを踏まえた修正を行う予定です。
　加えて、海外子会社に係る統合手法について、EUソルベンシーIIにおける控除合算手法と整合的な手法の導入は、保険監督者国際機構（IAIS）による国際資本基準（ICS）と米国合算手法の比較可能性評価の結果次第としているところ、現在までに結論が明らかとなっていないため、保険業法施行規則の改正案等に含まれておりません。そのため、本公開草案においても、これに関係する部分は含めておりません。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2024年12月６日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以　　上　

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