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「業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」の改正」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2025年２月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」の改正」を公表いたしましたので、お知らせします。
　監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」（以下「監査基準報告書700実務指針第１号」という。）の改正（2024年９月26日）及び財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」（以下「財務報告内部統制監査基準報告書第１号」という。）の改正（2025年２月13日）を受けて、見直しを行ったものです。

　内容に係る主な変更点は次のとおりです。

• (1) 監査基準報告書700実務指針第１号の改正及び財務報告内部統制監査基準報告書第１号の改正に合わせて、付録の(1)の＜財務諸表監査＞及び＜内部統制監査＞の「監査意見の根拠」区分の「我が国における職業倫理に関する規定」について、社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む旨をそれぞれ追加した。
• (2) 財務報告内部統制監査基準報告書第１号の改正に合わせて、付録の(1)の＜内部統制監査＞の「内部統制監査における独立監査人の責任」区分の記載について、改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」の規定に沿った修正を行った。

　上記(1)については2025年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。なお、倫理規則（2024年７月18日変更）を早期適用する場合には、併せて適用されます。
　上記(2)については2024年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。

以　　上　

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