監査基準報告書701研究文書第3号「「監査上の主要な検討事項」における 監査人の主要な見解等の記載に係る海外事例の調査レポート(研究文書)」 の公表について
- 掲載日
- 2024年11月13日
- 号数
- 15号
日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2024年11月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書701研究文書第3号「「監査上の主要な検討事項」における監査人の主要な見解等の記載に係る海外事例の調査レポート(研究文書)」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本研究文書は、2023年2月に金融庁から公表された「監査上の主要な検討事項(KAM)の特徴的な事例と記載のポイント2022」において、我が国における監査人の主要な見解等の記載を期待する意見が掲載されたことを受け、監査上の主要な検討事項の記載を先行して導入している英国、オランダ、シンガポール及び米国における状況の調査を行った上で、今後の関係者における監査人の主要な見解等に関する議論の参考にすることを目的として、取りまとめを行ったものです。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp