2021年11月22日
前回の記事では、EUにおけるサステナビリティ情報開示の全体像として、タクソノミー規則・SFDR・CSRD提案という３つの法規則の概要を記載したが、本稿では、このうちのタクソノミー規則の下での企業開示を掘り下げる。
EUタクソノミーは、環境面でサステナブルな経済活動、すなわち、環境に良い経済活動とは何かを示す分類のことをいう。EUでは、このタクソノミーについて、2020年に採択したタクソノミー規則で大枠を定め、2021年7月に採択した委任法において、企業による開示方法を定めている。本タクソノミー開示委任法のポイントとしては、下記の4点が挙げられる。
- 従業員500人超の大企業における業種ごとの開示内容・テンプレートを規定
- （非金融機関について）EUタクソノミーに関する売上や資本的支出（CapEx）・運営費用（OpEx）の割合の開示方法を規定
- （金融機関について）グリーン・アセット・レシオの開示方法を規定
- 2021年度の開示より段階的に適用開始
本稿では、この４点のポイントについて解説する。詳細は添付を確認されたい。
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