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会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

掲載日
2019年05月27日
号数
16号
常務理事 湯川 喜雄

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2019年5月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しましたので、お知らせいたします。

 本研究報告は、企業活動の複雑化に伴い、企業が責任や損失負担を求められる可能性が増加している現状を踏まえ、偶発事象に関する会計上の取扱いの考察や偶発事象の開示又は認識時点の適時性に関する検討を行い、当協会における調査・研究の結果及び現時点における考えを取りまとめたものです。

 本研究報告の取りまとめに当たっては、2018年12月14日から2019年1月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられたコメントにつきましては、研究報告の公表に至るまでの検討プロセスを透明化し、検討の結果及びその理由を理解し易くするため、コメント提出者の承諾を得られたものに限り、コメントの書面又はコメント提出者の氏名若しくは名称を公表しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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