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法規・制度委員会研究報告第2号「指定社員制度に関するQ&A」の公表(法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正)

掲載日
2021年09月24日
号数
2号
常務理事 湯川 喜雄

 日本公認会計士協会(法規・制度委員会)は、2021年8月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第2号「指定社員制度に関するQ&A」(法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正)」を、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 法規・制度委員会研究報告第2号は、法規委員会研究報告第12号から以下の改正を行っております。


1.改正公認会計士法に伴う対応

 本年9月1日に公認会計士法が施行され、無限責任監査法人は、被監査会社等の承諾を得た場合、被監査会社等への指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となったことから(法第34条の10の4第7項)、新たにQ11を追加する等、該当箇所について必要な改正を行いました。

 また、前回公表時から10年超経過していることから、陳腐化した内容について、更新及び削除を行いました。


2.委員会名変更に伴う対応

 2019年10月より、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第2号として、研究報告の名称及び付番を改正しました。


以  上 

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