法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するQ&A」の公表（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正）
- 掲載日
- 2021年09月24日
- 号数
- 2号
日本公認会計士協会（法規・制度委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第２号「指定社員制度に関するQ&A」（法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するQ&A」の改正）」を、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
法規・制度委員会研究報告第２号は、法規委員会研究報告第12号から以下の改正を行っております。
１．改正公認会計士法に伴う対応
本年９月１日に公認会計士法が施行され、無限責任監査法人は、被監査会社等の承諾を得た場合、被監査会社等への指定社員の通知を書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となったことから（法第34条の10の４第７項）、新たにQ11を追加する等、該当箇所について必要な改正を行いました。
また、前回公表時から10年超経過していることから、陳腐化した内容について、更新及び削除を行いました。
２．委員会名変更に伴う対応
2019年10月より、法規委員会と公認会計士制度委員会が統合し、新たに法規・制度委員会となったことから、法規・制度委員会研究報告第２号として、研究報告の名称及び付番を改正しました。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
