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経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」の公表について

掲載日: 2016年06月21日
号数: 57号

常務理事井上浩一常務理事和貝享介

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成28年６月14日付けで経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務－M&A会計における評価とPPA業務－」を公表しました。

本研究報告は、公認会計士がPPA目的（Purchase Price Allocation：M&Aにおける取得原価の配分目的）で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価業務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心にまとめたものです。

本研究報告はPPA目的を中心としていることから、まずPPAの実務と留意点について記述した上で、無形資産の評価の概要について記述しています。また、評価法ごとの具体的な評価例や、評価結果の報告書の記載事項についても検討を行っています。

本研究報告に拘束力はありませんが、会員が無形資産の評価を実施する際の参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

前書文（PDF・1P・112.2KB）
訂正とお詫び（平成29年１月20日付け）（PDF・7P・203.7KB）
訂正後：本文（PDF・76P・2.4MB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・193KB）
Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・130KB）
Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL: 03-3515-1123
E-mail: tensai@sec.jicpa.or.jp

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