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公会計委員会研究報告第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例~公営企業編~」の公表について

掲載日
2021年08月12日
号数
27号
常務理事 椎名 弘

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2021年7月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例~公営企業編~」を公表いたしましたので、お知らせします。

 公会計委員会では、2019年5月に公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」を取りまとめました。その中で、公営企業が財務情報をマネジメントへ活用し、今後、料金・使用料改定や広域化を進めていく上で、財務情報の信頼性の向上という課題を示し、保証型の監査の導入の前に、現行の制度の枠組みの中で、監査委員による決算審査機能の強化の提言も行いました。

 この提言の趣旨は、包括外部監査にも当てはまります。現行の包括外部監査は財務情報の保証機能を有するものではありませんが、公営企業の財務情報の信頼性向上に貢献することは可能です。

 そこで、今般、包括外部監査において公営企業を監査の事件(監査テーマ)として取り上げる際に、監査人が留意しておくべき事項を整理するとともに、これまでの包括外部監査の指摘事例を共有することで、包括外部監査を通じた地方公共団体の一層のガバナンスの充実を図るべく、公会計委員会で研究を行い、研究報告「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例~公営企業編~」として取りまとめました。

 本研究報告が、包括外部監査に携わる会員の業務の一助となるとともに、今後の地方公共団体の監査制度の更なる発展の一助となれば幸いです。

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