専門情報

地方公共団体の財務諸表実態分析

掲載日
2002年05月13日
号数
5号
常務理事 宮内  忍
 公会計委員会から答申のありました公会計委員会研究報告第5号「地方公共団体の財務諸表実態分析」が、去る5月13日の常務理事会で承認されましたのでお知らせします。
 平成12年3月に自治省「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」がバランスシ−トの作成方法を、さらに、平成13年3月総務省同研究会よ り行政コスト計算書と地方公共団体全体のバランスシ−トの作成方法が公表され、そこではできるだけ多くの自治体で作成に取り組むために推計値を用いるなど の工夫をし、実務的に次善の方策として現行公会計制度の範囲内の資料により作成することとされております。
 そこで、当協会において、住民等に対してより有用で詳細な情報を提供できる財務諸表の作成を可能にするため、地方公共団体における財務報告の体系と内容 について、いくつかの地方公共団体が独自に公表した先行事例や総務省方式を検討・研究を行うとともに、財務諸表の勘定科目毎の会計上の論点について整理し ました。
 自治体財政は、近年の経済不況等により大変な財政難となっております。このような環境下、本研究報告が公会計改革の一助になれば幸いです。
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