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租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」の公表について

掲載日
2010年06月15日
号数
20号
常務理事 淺井 万富
 日本公認会計士協会は平成22年5月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第20号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」を公表いたしましたのでお知らせいたします。 
 本研究報告は、平成21年1月16日付け総20第237号による諮問「確定決算主義を含めた「会計と税」の在り方について、調査研究されたい。」に対するものです。
 IFRS(国際財務報告基準)の全面的採用(以下「アドプション」という。)を実施している国及び将来的な実施を表明している国は、100カ国を超えるといわれており、会計基準の国際化が急速に進展しております。我が国においてもこのような世界的なIFRSのアドプションの流れを受け、平成21年6月30日に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」が公表され、上場企業の連結財務諸表に対して2010年3月期からのIFRS任意適用及び最速で2015年からの強制適用が提示されました。
 本研究報告は、昨今の急速な会計基準の国際化に伴う企業会計と課税所得計算との乖離の拡大により、従来から維持されてきました確定決算主義を見直すべきとの種々の議論が起こっていることに伴い、改めて確定決算主義の意義と歴史的経緯について整理を行いました。確定決算主義が持つ利点を踏まえたうえで、損金経理要件が課されていることに伴う逆基準性の問題などについても触れ、確定決算主義の今後の方向性について提言いたしました。
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