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非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」の公表について

掲載日
2018年07月18日
号数
27号
常務理事 柴 毅

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、2018年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」を2018年7月18日付けで公表しましたのでお知らせします。

 本研究報告は、社会福祉法人のガバナンスの有効性を高め、その経営をより良いものとしていくために、法人自身及び利害関係者が法人経営の全体像を理解し、評価するための仕組みが求められる状況を踏まえ、社会福祉法人の経営状況の分析に資する指標(以下「経営指標」という。)を整理して提示することを目的として2014年に公表しましたが、社会福祉法人制度改革の目的に合わせて、指標の追加等、所要の見直しを行っています。

 経営指標については、本研究報告を利用される方々のより良い理解と利便性を考慮して、可能な限りその意義と解釈を丁寧に示すよう努めました。また、本研究報告は、独立行政法人福祉医療機構が運用する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」のデータの利用により効果的な分析が可能となることを想定しています。ただし、当システムは、運用が始まったばかりであり、指標の基礎となるべき財務情報その他の情報の蓄積という点では課題もあるため、各指標ごとの個別の基準値は示しておりません。今後、各指標についてデータの蓄積と、指標ごとの法人分布等に関する分析を進め、経営状態を評価するための基準値の整備に向けた検討を進めることが必要であると認識しております。当協会としても、社会福祉法人の情報開示とガバナンス、そして経営評価手法の発展に、引き続き貢献していく所存です。

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