学校法人委員会研究報告第25号「確認について」の改正について
- 掲載日
- 2019年04月24日
- 号数
- 25号
日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2019年4月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第25号「確認について」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本研究報告の改正は、監査・保証実務委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」(2018年10月26日改正)及び監査・保証実務委員会実務指針第73号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」(2018年2月19日改正)を踏まえ、本研究報告中の対応する様式例を中心に改正を行ったものです。
なお、銀行等取引残高確認書の様式例(別紙1)、証券取引残高確認書の様式例(別紙2)、顧問弁護士への質問書(白紙送付方式)の様式例(別紙4)は、2019年3月5日付けで会員専用サイトに掲載・公表したものと同一であることを申し添えます。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・102.5KB)
- 新旧対照表(PDF・1.2MB)
- 改正後本文(PDF・269.5KB)
- 改正後本文(Word・36.0KB)
- 別紙1 銀行等取引残高確認書の様式例(Word・83.2KB)
- 別紙2 証券取引残高確認書の様式例(Word・77.2KB)
- 別紙3 債権・債務等確認書の様式例(Word・25.6KB)
- 別紙4 顧問弁護士への質問書(白紙送付方式)の様式例(Word・47.0KB)
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