「テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」」の公表について
- 掲載日
- 2024年08月13日
- 号数
- 11号
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）では、2024年８月９日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
テクノロジー委員会は、テクノロジー委員会研究報告第４号「次世代の監査への展望と課題に係る研究文書」を2019年１月に公表し、ＡＩが今後の監査に与える影響についても取り扱っておりました。その後、大手監査法人を中心にＡＩを利用した監査ツールの開発が進められ、実際に監査実務の現場への導入も進んでいることから、監査において利用されるＡＩに関する理解を更新し、具体的な活用方法及び課題について改めて整理するとともに、ＡＩが公認会計士の業務及び役割にもたらす変化についての展望を示すことを目的として、本研究文書の取りまとめを行っております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・102.2KB）
- テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」（PDF・887.6KB）
- （参考）テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」の概要（PDF・618.1KB）
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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