公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」の公表について
- 掲載日
- 2020年03月02日
- 号数
- 26号
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2020年２月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」を公表いたしましたので、お知らせします。
当協会では、2001年に地方公共団体監査特別委員会研究報告第２号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」を、2003年に公会計委員会研究報告第９号「地方公共団体の外部監査に関するＱ＆Ａ」を公表しましたが、現在までの間に、地方自治法等の関係法令の改正が重ねられました。
特に2017年の地方自治法の改正では、監査委員監査における監査基準が導入されたほか、内部統制制度の導入が都道府県及び指定都市については義務化され、その他の市町村においても整備に向けて努力義務が課されました。外部監査においても、このことを踏まえた監査を行う必要が出てきました。
このような流れを受け、前述の各研究報告を一体として見直し、公会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」として取りまとめました。
本研究報告が、会員及び関係者の実務に役立ち、今後の地方公共団体の監査制度の更なる発展の一助となれば幸いです。
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