専門情報

公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」の公表について

掲載日
2018年05月15日
号数
22号
常務理事 秋山 修一郎

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、平成30年4月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」を平成30年5月15日付けで公表しましたのでお知らせいたします。


 地方公共団体の包括外部監査制度が平成11年4月1日に導入されてから、平成30年度で20年目を迎えます。これを踏まえ、本研究報告は、これまでの公認会計士及び日本公認会計士協会による包括外部監査制度への取組を振り返るとともに、制度導入の効果がどのようなものであったか、また、制度にどのような課題があるかについて検討を行い、その検討結果を取りまとめたものです。


 当協会では、今後も地方公共団体の監査制度に関して更なる検討を進め、公認会計士が地方公共団体の適正な運営に貢献するための調査研究を行ってまいります。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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