専門情報

「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」の公表について

掲載日
2013年07月22日
号数
32号
常務理事 市村  清

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。

  主な改正内容は次のとおりとなっております。

● 企業価値評価業務の性格の明確化・周知

・ 企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載(算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載)

●  評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析

・ 注意喚起の充実

① 不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載

② 場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載

・ 企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化(情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記)

  なお、本改正の取りまとめに当たっては、5月31日から6月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたことを付言いたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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