「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2013年07月22日
- 号数
- 32号
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。
主な改正内容は次のとおりとなっております。
● 企業価値評価業務の性格の明確化・周知
・ 企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載（算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載）
● 評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析
・ 注意喚起の充実
① 不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載
② 場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載
・ 企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化（情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記）
なお、本改正の取りまとめに当たっては、５月31日から６月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたことを付言いたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・21.1KB）
- 訂正とお詫び（平成28年３月17日付け）（PDF・2P・131.1KB）
- 新旧対照表（PDF・62P・342.8KB）
- 訂正後：本文（PDF・170P・1.0MB）
- 訂正後：本文（・1.1MB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
