「業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2022年03月15日
- 号数
- 第12号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2022年２月17日に開催された常務理事会の承認を受けて「業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
2020年５月１日に施行された改正金融商品取引法により、電子記録移転有価証券表示権利等が金融商品取引業者の分別管理の対象となったこと等を受けて、業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」が改正されたことに伴い、見直しを行ったものです。見直しに当たっては、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」も参考にいたしました。
本改正研究報告は、今後会員各位が金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約を締結する際にご活用いただくことを想定しております。ただし、業務依頼者が金融商品取引法第２条第３項に規定する電子記録移転権利又は金融商品取引法施行令第１条の12第２号に規定する権利を取り扱っていない場合には、従前の業務契約書の使用を妨げるものではありません。また、本保証業務に従事されている会員各位には、既存の業務契約を見直す場合には変更覚書等により対応することも含め、業務依頼者とご協議の上、ご対応いただきますようお願いいたします。
なお、本研究報告に示している作成例（ひな型）は、業務契約の締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定していますので、ご留意ください。
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