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租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」の公表について

掲載日
2019年04月18日
号数
34号
常務理事 渡邊 芳樹 常務理事 中尾 健

 日本公認会計士協会は、2019年4月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第34号「事業所得課税のためのPE 帰属所得の算定の場面における移転価格課税ルールの適用について」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 移転価格に関連するBEPS行動計画の実施フェーズへの対応として、移転価格税制がOECD主導で整備され、移転価格の結果としての課税所得の配分と価値創造の実態の整合性を追求していく中で、それに並行して、国際的に事業を行う一の企業の活動についても、PEを通じた事業所得にかかる源泉地国の課税権について同様の視点からの検討が進んでいるところです。

 他方、電子経済にかかる国際課税においては、これまでのPEの概念や所得帰属の考え方のみでは、十分対応できないのではないかという懸念があり、諸外国においても今後の議論の展開に関心が高まっています。

 本研究報告は、事業所得に係る国際課税ルールの現在までの展開と、電子経済に係る国際課税に関する議論の現況について検討を行い、その結果を報告するものです。

 本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。

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