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経営研究調査会研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」の改正について

  　経営研究調査会からの答申「経営研究調査会研究報告第21号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」の改正」が、平成18 年６月14 日の常務理事会で承認されましたので、お知らせいたします。本答申は、平成16 年９月８日付け会長からの諮問「中小企業等の金融を含めた支援・育成のための施策及びそのツール開発について調査研究されたい。」に対するものであります。
　去る平成16 年７月20 日付けで経営研究調査会研究報告第21 号「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」を公表し、この中で中小企業金融円滑化の方策として、事業からのキャッシュ・フローを重視し、担保・保証に過度に依存しない融資への取組みの提言とその具体的ツールを提供したところです。
　今般、本年５月施行の「会社法」の制定等を機に、具体的ツールである、財務情報には現れない経営基盤、経営計画、予算・資金管理等の企業の総合力評価のための「企業の総合力評価チェックリスト（別紙１）」、財務諸表の記載内容の理解のための「財務諸表の様式及び記載内容のチェックリスト（別紙２）」（今回の改正で表題を「財務諸表の記載例及び勘定科目ごとの留意事項（別紙２）」に変えています。）、及び、財務諸表を中心に管理体制を把握するための「勘定科目ごとの管理に係るチェックリスト（別紙３）」について、それぞれの内容の一層の充実を図ることとし、大幅な加筆・補正を行い利用者の理解の便に供しております。中小企業及びその経営者、金融機関等における一層の活用を期待するものであります。