学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」、同研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」、学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」、同第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」及び同第13号「有価証券の評価等について」の改正、学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」の公表並びに学校法人会計問答集(Q&A)第3号及び第4号の廃止について
- 掲載日
- 2014年08月29日
- 号数
- 42,22,7,27,11,28,13,29,26,3,4号
日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成26年7月29日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の学校法人委員会報告等の改正等を公表いたしましたのでお知らせいたします。本改正等は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。
- (1)学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」の改正について
- (2)学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」の改正について
- (3)学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」の改正について
- (4)学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」の改正について
- (5)学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について」の改正について
- (6)学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」
- (7)学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の廃止について
上記(1)は、用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するもので、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)のソフトウェアについて適用し、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)のソフトウェアについては、従来どおり「学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」(平成21年1月14日)を適用することとしています。
上記(2)から(5)は、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正であることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、平成27年3月31日以前(知事所轄法人については平成28年3月31日以前)は従前の取扱いを行うこととなりますので、ご留意ください。なお、上記(6)は、所要の見直しの結果、(7)の二つの学校法人会計問答集(Q&A)を一つの研究報告として取りまとめたものです。
上記(7)は、上記(6)の取りまとめに伴い廃止いたします。
また、「日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について」(平成26年3月31日付け公表。次のURLを参照)により、上記(1)については、態様の区分の名称を「実務指針」に変更し、上記(3)、(4)及び(5)については、態様の区分の名称を「研究報告」に変更し、新しい号数を付すことといたしました。(http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1833.html)
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・2P・34.8KB)
- 訂正とお詫び(平成26年12月24日付けー学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」・学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」・学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について」)(ZIP・1P・30.9KB)
- お詫びと訂正(2024年3月4日付けー学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」)(PDF・81.4KB)
- 新旧対照表(委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」)(PDF・1P・1.6MB)
- 本文(実務指針第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」に関する実務指針」)(PDF・5P・33.7KB)
- 新旧対照表(研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」)(PDF・7P・28.3KB)
- 本文(研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」)(PDF・5P・19.2KB)
- 訂正後:新旧対照表(学校法人会計問答集(Q&A)第7号「内部取引の表示について」)(PDF・4P・26.0KB)
- 訂正後:本文(研究報告第27号「内部取引の表示に関するQ&A」)(PDF・4P・14.8KB)
- 訂正後:新旧対照表(学校法人会計問答集(Q&A)第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」)(PDF・4P・198.2KB)
- 訂正後:本文(研究報告第28号「学校法人における土地信託の会計処理に関するQ&A」)(PDF・14P・226.9KB)
- 訂正後:新旧対照表(学校法人会計問答集(Q&A)第13号「有価証券の評価等について」)(PDF・14P・31.5KB)
- 訂正後:本文(研究報告第29号「有価証券の会計処理等に関するQ&A」)(PDF・7P・15.2KB)
- 本文(研究報告第26号「人件費関係等について」)(PDF・5P・16.2KB)
- 本文(学校法人会計問答集(Q&A)第3号「人件費関係」及び同第4号「人件費関係等(その2)」の廃止について)(PDF・5P・3.5KB)
- 参考資料(学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」)(PDF・1P・35.4KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp