「テクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」」の公表について
- 掲載日
- 2024年05月30日
- 号数
- 10号
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）では、2024年５月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「テクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
企業活動におけるＩＴ利用の進展に伴い、サイバーセキュリティ・インシデントが増加している状況の中で、財務諸表監査や財務報告に係る内部統制の監査においてサイバーセキュリティリスクを考慮する重要性が増していることを踏まえ、本研究文書の取りまとめを行いました。
本研究文書では、監査を実施するに当たっての留意点について、実務上の事例を分析・研究し、その結果を取りまとめております。
会員各位におかれましては、実務に際して本研究文書を参考にしていただけますと幸いです。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・101.3KB）
- テクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」（PDF・340.1KB）
- （参考）テクノロジー委員会研究文書第10号「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応（研究文書）」の概要（PDF・728.0KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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