専門情報

地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例(その2)

掲載日
2005年10月05日
号数
13号
常務理事 和田 義博

  公会計委員会からの答申「公会計委員会研究報告第13号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例(その2)」」が、去る平成17年10月5日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成15年1月15日付け諮問「これまで協会が発表した地方公共団体外部監査に関する資料についての見直しを行い、会員である公認会計士が行う外部監査の水準を高めるための施策について検討されたい。」に対するものであります。
  本研究報告は、昨年6月15日に公表いたしました「公会計委員会研究報告第11号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例」」で取り上げた10 項目とは別に新設のテーマとして、土地、施設管理、教育関係、清掃事業、交通・港湾、公営競技事業、土地開発公社、住宅事業・住宅供給公社という8項目を取り上げ、それぞれの事業に係る財務に関する事務の執行及び事業の管理に関する監査要点(着眼点)・監査の方法(監査手続)を記載しております。
  また、監査した結果に関しまして、指摘事項の記載例、結果報告に添えて提出できる意見の記載例及び参照すべき法律等を示しております。
  本研究報告につきまして、公会計委員会研究報告第11号と併せてご利用いただくことにより、会員の行う地方公共団体包括外部監査業務の更なる品質の維持向上に資することを期待します。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ