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倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正、倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

掲載日: 2023年09月13日
号数: 1号

常務理事西田俊之

　日本公認会計士協会（倫理委員会）では、2023年９月７日の常務理事会の承認を受けて、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正及び「倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」を公表しましたのでお知らせいたします。

　2022年７月25日改正の倫理規則において、会計事務所等は、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体である場合、報酬関連情報に関する透明性の確保の観点から、監査役等とのコミュニケーションとともに、依頼人又は会計事務所等による報酬関連情報の開示が求められています。本件は、会計事務所等が改正倫理規則に基づいて報酬関連情報の集計、算定及び開示を行う際の実務上の参考となる考え方を示すために、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」について所要の見直しを行うとともに、新たな研究文書の公表を行うものです。

　取りまとめに当たっては、2023年６月15日から７月６日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も併せて掲載しておりますのでご参照ください。

　なお、倫理規則関連の公表物は、今後公表されるものについて、「監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」」（2023年１月12日最終改正）等における公表物の整理に倣うこととし、今回新たに公表する「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A」は、「研究文書」に分類することとします。本実務ガイダンス及び研究文書は、いずれも「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」第２条第１項第４号の研究報告に該当するものであり、会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等には該当しません。

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