専門情報

公会計委員会研究報告第19号「公会計基準設定スキームの構築に向けて~海外事例の調査とそれを踏まえた提言~」

掲載日
2013年06月14日
号数
19号
常務理事 関川  正 常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会では、これまで公的部門の主体(国及び地方公共団体)における複式簿記・発生主義の導入と併せて、独立した公会計基準設定主体を中心とした公会計基準設定のスキームの構築の必要性について意見を発信して参りました。

  さらに、独立した公会計基準設定主体の設立を含む公会計基準設定のスキームの構築に向けて、より強力に意見を発信するためには、諸外国における事例を調査し、それを踏まえてより具体的に我が国における公会計基準の設定の在り方について意見発信する必要があるとの認識に至りました。

  そこで、海外における公会計基準の設定スキームに関して、関連する文献を渉猟するとともに当事者からのインタビュー調査等を実施し、静的な面では、公会計基準設定主体の枠組みを含む公会計基準の設定のスキームの制度設計について、動的な面では、当該スキームがどのような歴史的過程を経て形成されたのかなどについて本研究報告として取りまとめました。また、調査結果に基づき、我が国における新たな公会計基準設定スキームに関する提言も本研究報告中に取りまとめております。

  なお、海外の事例の調査や報告書の検討に当たっては、公益財団法人 財務会計基準機構から多大なご協力を頂きましたことに感謝申し上げます。

  今後、本研究報告が活用され、我が国において新たな公会計基準設定スキームの構築に向けた動きが活発化することを期待いたします。

  最後に、当協会では、引き続き、新たな公会計基準設定スキームの構築に向けて尽力していく所存です。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ