専門情報

経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」の公表について

掲載日
2015年05月18日
号数
55号
常務理事 和貝 享介 常務理事 井上 浩一

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成27年5月18日付けで経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

  本研究報告は、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council)から2013年12月に国際統合報告フレームワークが発行された後に公表された2013事業年度を対象とする海外の年次報告書を対象とし、統合報告の実務動向について調査・検討した結果を取りまとめたものです。本研究報告では、地域・業種を横断的に9社の事例を抽出し、主に①報告体系※1と②開示の特徴※2の二つの側面に焦点を当てて検討しております。

 

※1 調査対象会社の報告媒体のうち、投資家向けの主たる報告書を中心に、各種報告媒体がどのような体系で位置付けられ、関連付けられているかをレビューした。

※2 調査対象会社の主たる報告書について、IIRC(国際統合報告評議会)の提唱する統合報告の指導原則及び内容要素の観点から、特徴的な点をレビューした。

 

  なお、国際統合報告フレームワークが発行される前の統合報告の実務の事例について、本研究報告の附属資料として巻末に掲載しております。

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