「会社分割に関する会計処理」
- 掲載日
- 2001年03月30日
- 号数
- 7号
なお、本研究報告は、第３項、第４項に示しているとおり、当協会の会員の業務の参考に資するもので、共同新設分割や吸収分割は合併の実務慣行に準じた会 計処理によることもできます。会員は被監査会社の会計処理の妥当性を判断するに際して、本研究報告によることもできますが、その場合には、部分的に適用す ることは適切ではありません。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- ※必ず押印のうえ郵送してください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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