専門情報

「会社分割に関する会計処理」

掲載日
2001年03月30日
号数
7号
常務理事 西川 郁生
会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会研究報告第7号「会社分割に関する会計処理」が、去る3月22日の理事会において承認されましたのでお 知らせします。この答申は、平成11年11月9日付け総11第217号による諮問「会社分割に関する会計上の問題点について検討し、必要に応じ、実務上の 対応を図られたい。」に対するものであります。この研究報告の作成に当たっては、平成12年12月1日に公開草案を公表し、広く各界の意見を求めておりま す。会計制度委員会では、寄せられた各方面からの多数の意見を考慮し検討を加え、本研究報告を取りまとめました。
 なお、本研究報告は、第3項、第4項に示しているとおり、当協会の会員の業務の参考に資するもので、共同新設分割や吸収分割は合併の実務慣行に準じた会 計処理によることもできます。会員は被監査会社の会計処理の妥当性を判断するに際して、本研究報告によることもできますが、その場合には、部分的に適用す ることは適切ではありません。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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