公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」の公表について
- 掲載日
- 2019年07月31日
- 号数
- 24号
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会研究報告第24号「地方公会計の論点と方向性」」を公表しましたのでお知らせします。
地方公会計は、2014年に公表された総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示された財務書類の作成指針（統一的な基準）に基づいて、全ての地方公共団体が同じ基準によって財務書類を作成し、予算編成などに積極的に活用するように求められています。
このような流れを受け、公会計委員会では、これまでの地方公共団体における財務に関する業務の中でどのように地方公会計が位置付けられたのか、また、地方公会計が各地方公共団体の政策課題の解決に役立ってきたのか、検討を行いました。さらに、地方公会計による財務書類をマネジメントにどのように活用していくべきかについても検討し、実務及び制度上の課題とその対応策を研究報告「地方公会計の論点と方向性」として取りまとめました。
本研究報告が、地方公会計に関わる会員及び関係者の実務に役立ち、今後の地方公会計の更なる発展の一助となれば幸いです。
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