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「建設業における債務保証及び保証類似行為に関する会計処理及び表示について」

 　業種別監査委員会から答申のありました業種別監査委員会研究報告第２号 「建設業における債務保証及び保証類似行為に関する会計処理及び表示につい て」が、去る２月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、平成９年10月７日付けの会長からの諮問「建設業等における債 務保証等に関する会計処理及び開示並びに監査上の留意点について調査・研究 されたい。」に対するものであります。
　バブル経済の崩壊を背景とする景気の低迷は日本経済に暗い影を落とし、昨 今、建設業を営む上場企業（ゼネコン）のうち何社かが会社更生法の適用を申 請する事態に至っております。このような環境の中で、債務保証及び保証類似 行為（保証予約や経営指導念書の差入れなど）に係る注記及び会計処理が適切 であったのか、また、追加情報としての記載は十分であったのか等の指摘があ りました。これらの批判に応えるために、業種別監査委員会（建設業専門部会） で、現行の実務においてばらつきのみられる債務保証及び保証類似行為の会計 処理及び表示に関し従来必ずしも明確でなかった点を明らかにするため調査・ 研究してまいりましたが、このたび一応の考え方がまとまりましたので委員会 研究報告（委員会答申等取扱細則第８条第４項に基づき会員の業務の参考に資 するもの）としてここに公表することとしたものであります。
　なお、今後、当協会では、本研究報告を基礎にしかるべき委員会において更 なる審議を重ね、一般企業にも適用されるような債務保証等に係る実務指針を 委員会報告として公表する予定であります。