専門情報

「建設業における債務保証及び保証類似行為に関する会計処理及び表示について」

掲載日
1998年02月16日
常務理事 小林 公司 常務理事 竹山 健二
  業種別監査委員会から答申のありました業種別監査委員会研究報告第2号 「建設業における債務保証及び保証類似行為に関する会計処理及び表示につい て」が、去る2月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。 本研究報告は、平成9年10月7日付けの会長からの諮問「建設業等における債 務保証等に関する会計処理及び開示並びに監査上の留意点について調査・研究 されたい。」に対するものであります。
 バブル経済の崩壊を背景とする景気の低迷は日本経済に暗い影を落とし、昨 今、建設業を営む上場企業(ゼネコン)のうち何社かが会社更生法の適用を申 請する事態に至っております。このような環境の中で、債務保証及び保証類似 行為(保証予約や経営指導念書の差入れなど)に係る注記及び会計処理が適切 であったのか、また、追加情報としての記載は十分であったのか等の指摘があ りました。これらの批判に応えるために、業種別監査委員会(建設業専門部会) で、現行の実務においてばらつきのみられる債務保証及び保証類似行為の会計 処理及び表示に関し従来必ずしも明確でなかった点を明らかにするため調査・ 研究してまいりましたが、このたび一応の考え方がまとまりましたので委員会 研究報告(委員会答申等取扱細則第8条第4項に基づき会員の業務の参考に資 するもの)としてここに公表することとしたものであります。
 なお、今後、当協会では、本研究報告を基礎にしかるべき委員会において更 なる審議を重ね、一般企業にも適用されるような債務保証等に係る実務指針を 委員会報告として公表する予定であります。
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