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公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について

掲載日
2020年03月02日
号数
25号
常務理事 椎名 弘

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」を公表いたしましたので、お知らせします。

 地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)により、都道府県及び指定都市において内部統制制度が導入され、監査委員による内部統制評価報告書の審査が求められることとなりました。また、監査制度の充実強化として、監査委員監査の監査基準について国が指針を示すとともに、全ての地方公共団体において監査委員が監査基準を策定、公表し、これに従い監査等を行うこととされました。

 このような流れを受け、公会計委員会では、地方公共団体の内部統制制度について、2019年3月に総務省から公表された、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」によっても解決しない実務上の論点とその対応策について調査・研究を行い、研究報告「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」として取りまとめました。

 本研究報告が、会員及び関係者の実務に役立ち、今後の内部統制制度及び地方公共団体の監査制度の更なる発展の一助となれば幸いです。

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