専門情報

公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」の公表について

掲載日
2020年03月02日
号数
25号
常務理事 椎名 弘

 日本公認会計士協会(公会計委員会)は、2020年2月20日に開催された常務理事会の承認を受けて、公会計委員会研究報告第25号「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」を公表いたしましたので、お知らせします。

 地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)により、都道府県及び指定都市において内部統制制度が導入され、監査委員による内部統制評価報告書の審査が求められることとなりました。また、監査制度の充実強化として、監査委員監査の監査基準について国が指針を示すとともに、全ての地方公共団体において監査委員が監査基準を策定、公表し、これに従い監査等を行うこととされました。

 このような流れを受け、公会計委員会では、地方公共団体の内部統制制度について、2019年3月に総務省から公表された、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」によっても解決しない実務上の論点とその対応策について調査・研究を行い、研究報告「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」として取りまとめました。

 本研究報告が、会員及び関係者の実務に役立ち、今後の内部統制制度及び地方公共団体の監査制度の更なる発展の一助となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ