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「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」の公表について

掲載日: 2002年03月25日
号数: 5号

常務理事小見山　満

　租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第５号（中間報告）「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」が、去る３月25日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成14年１月17日付け諮問「日米租税条約改定について、調査研究されたい。」に対するものです。
　当調査会では、今回昭和46年以来約30年ぶりの改定になる日米租税条約において、実務上特に重要と思われる項目を挙げ、論点の整理を行い、実務の円滑化や課税の公平性の視点から検討を重ねてまいりました。さらに日米以外の他国との条約やOECDモデル条約とも比較検討を行った上で、研究報告として取りまとめました。なお、本研究報告はあくまで現時点での研究結果であり、今後の環境の変化によって見直しが行われるべきものと考えられることから、中間報告としております。
　本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。

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