「日米租税条約に関する実務上の諸問題について」の公表について
- 掲載日
- 2002年03月25日
- 号数
- 5号
当調査会では、今回昭和46年以来約30年ぶりの改定になる日米租税条約において、実務上特に重要と思われる項目を挙げ、論点の整理を行い、実務の円滑化や課税の公平性の視点から検討を重ねてまいりました。さらに日米以外の他国との条約やOECDモデル条約とも比較検討を行った上で、研究報告として取りまとめました。なお、本研究報告はあくまで現時点での研究結果であり、今後の環境の変化によって見直しが行われるべきものと考えられることから、中間報告としております。
本研究報告が国際税務に携わる会員の皆様の参考に資することとなれば幸いです。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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