業種別委員会研究報告第９号「年金資産の運用に関連する会計監査業務等の状況に係る研究報告」の公表について
- 掲載日
- 2012年05月25日
- 号数
- 9号
当協会では、最近の新聞等で報道されている投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を契機として、監査及び会計の専門家として、監査業務等を通じ再発防止に寄与できるような方策について検討を行い、提言を行ったところです（「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家としての提言」日本公認会計士協会 平成24年５月）。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1646.html
提言の「はじめに」において、「年金資産の運用方法や運用委託先の業務について研究し『年金資産の運用に関連する会計監査業務等の状況に係る研究報告』を公表する予定である。」としておりましたが、今般、業種別委員会研究報告第９号「年金資産の運用に関連する会計監査業務等の状況に係る研究報告」を平成24年５月25日付けで公表しましたので、お知らせいたします。
なお、年金資産の運用に関連する会計監査業務等に関しては、引き続き検討してまいります。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
