専門情報

「連結納税制度の問題点について」

掲載日
2001年09月03日
号数
4号
常務理事 小見山 満
 租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第4号(中間報告)「連結納税制度の問題点について」が、去る9月3日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成12年9月5日付け諮問「連結納税制度を我が国に導入するに当たっての実務面からの調査研究を行い、制度導入に伴う税法の改正等について公認会計士の立場から提言されたい。」に対するものです。
 当調査会では、平成10年7月に研究報告第1号として、「企業集団課税制度(いわゆる連結納税制度)に関する海外諸国の実情及び我が国で制度化することとした場合の問題点について」を答申しております。その後研究を重ね、今回は政府税制調査会の動向を考慮し、ポイントを絞り骨子に関わる部分につき問題点を取りまとめることといたしました。諸外国の実例を検討し、課税の公平性を保ち、かつ租税回避行為の防止を行えるよう、我が国に合った税制となるように配慮いたしました。
 なお、本研究報告はあくまで現時点での研究報告であり、連結納税制度を含め、今後の企業組織再編制度の展開によって見直しが行われるべきものであることから、中間報告としております。今後の税制改正において、本研究報告が参考に資することとなれば幸いです。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ