租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度 ~その全体像と動向」の公表について
日本公認会計士協会は、2021年3月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度 ~その全体像と動向」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
近年は、大企業のみならず中堅中小企業、もしくは個人においても、急速な活動のグローバル化が進展しており、海外への資産移転等も常態化する傾向にあります。一方で、国際的な租税回避行為等の問題も指摘される中、租税に関する国際的情報交換制度そのものの理解と制度運用上の論点を可能な限り網羅的に整理し報告するものです。
本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文
(PDF・101.2KB)
- 本文
(PDF・1.4MB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
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