租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」の公表について
- 掲載日
- 2024年02月22日
- 号数
- 40号
日本公認会計士協会は、2024年２月８日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
経済のグローバル化・デジタル化が進み、物理的な存在がなくとも外国において事業を推進することが可能となっています。物理的な存在をベースとする伝統的なPE概念では、源泉地国において事業所得課税が適切になし得ないという課題が浮上し、従来型のPE概念の修正や新たな国際課税制度の構築の必要性が問われ始めているところです。
本研究報告では、伝統的なPE概念の問題点を分析するとともに、今日のグローバル化・デジタル化が進んだ事業環境においてどのような方向性が見いだせるのか、幾つかの観点から検討しています。
本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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