非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」の公表について
- 掲載日
- 2018年11月01日
- 号数
- 39号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」を、2018年11月１日付けで公表いたしましたので、お知らせします。
本研究報告は、2015年８月、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が成立したことにより、一定規模以上等の農業協同組合及び同連合会が作成する計算書類等について、JA全国監査機構による監査から会計監査人による監査へ移行することを受け、同改正法附則第50条第２項によって会計監査人監査への円滑な移行を図るために設置された、農林水産省、金融庁、全国農業協同組合中央会及び当会による協議の場において、農業協同組合及び信用農業組合連合会への会計監査人監査における農林中央金庫との連携において留意する事項について検討を受け、取りまとめたものです。
なお、本日付けで農林中央金庫から各都道府県信用農業協同組合連合会宛てに「会計監査人との情報連携に向けた対応について（依頼）」（30Ｊ統制度特発第335号）が発出されておりますので、当研究報告と合わせてご活用ください。
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- 2019Ｊ統制度特発第194号（2019年６月５日付）（PDF・565.4KB）
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