経営研究調査会研究報告第19号「環境報告書保証業務の現状と課題（中間報告）」の公表について
- 掲載日
- 2002年10月07日
- 号数
- 19号
我が国においては、近年公認会計士等（監査法人及びそのグループ企業を含む）による環境報告書の保証業務が増加しており、その理論的枠組みを構築する必要に迫られています。
その中にあって、海外における基準や我が国における実務の状況等を調査し、環境報告書の保証業務に関する論点を整理し、更にこれまで公表してきた指針案の内容の充実を図り、残された課題を解決することは、極めて大きな意義を持つものと思われます。
そこで、今回は公認会計士等による環境報告書の保証業務を中心として、その現状と課題を調査研究し、中間報告として取りまとめ、平成14年10月７日の常務理事会で承認されました。
今後は、更に調査研究を行い、最終答申を公表する予定としています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
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