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学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」、同第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」、同第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」、同第23号「監査基準委員会報告書315を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正、学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」の公表、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について

掲載日
2016年01月25日
号数
8,12,19,23,33,20号
常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成28年1月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の学校法人委員会研究報告等の改正等を公表いたしましたのでお知らせいたします。

(1) 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の改正について

(2) 学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」の改正について

(3) 学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正について

(4) 学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正について

(5) 学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」

(6) 学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」の廃止について

  上記(1)から(4)までは、研究報告として位置付けられていることから適用時期に関する記載はありませんが、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行ったものであることから、平成27年4月1日以降(知事所轄法人については平成28年4月1日以降)の実務の参考とすることとし、それより前は従前の取扱いを行うこととなります。

  また、上記(5)は、学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について(その1)」について、学校法人会計基準等改正との整合性を図るための所要の見直しを行った上で、同委員会報告の解説において示されている借入金明細表及び固定資産明細表のほか、基本金明細表等を追加し、新たに研究報告として取りまとめたものです。

  上記(6)は、上記(5)の公表に伴い廃止いたします。

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