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「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第2号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」の公表について

掲載日
2023年07月31日
号数
5号
常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2023年7月28日開催の常務理事会の承認を受けて、「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及び品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第2号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」を公表いたしましたので、お知らせいたします。改正の経緯は以下のとおりです。

  • 改正前の実務指針及び実務ガイダンスは、2022年10月13日付けの改正において、IT委員会の公表する実務指針及び研究報告をそのままの内容で公表したものであり、品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」(以下「品基報1」という。)に関連するものでありながら、品基報1に基づかない業務(コンサルティング等)を行う公認会計士事務所等に所属する会員も対象としておりました。
  • しかしながら、その名称から、品基報1に基づく業務(監査、保証及び合意された手続)を行わない会員には適用されないといった誤解を生じさせることが懸念されたため、これらを品基報1に直接的に関連しない情報セキュリティに係る実務指針及び研究報告として整理することとしました。
  • その結果、実務指針の名称を「監査・保証基準委員会実務指針第5号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針」に変更するとともに、実務ガイダンスについては「監査・保証基準委員会研究報告第1号「公認会計士業務における情報セキュリティに関する実務指針に係るQ&A」」に変更しています。
  •  したがって、改正後の実務指針については、品基報1に基づかない業務(コンサルティング等)を行う公認会計士事務所等に所属する会員も対象としていることに改めてご留意願います。なお、適用範囲、全体の構成及び必要と考えられる個所についても見直しを行っており、主な改正内容につきましては、参考資料に取りまとめておりますので、ご参照いただけますと幸いです。

     なお、本改正の取りまとめに当たっては、2023年5月22日から6月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めておりますが、特段の意見は寄せられませんでした。

    以  上

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