「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」並びに「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2021年09月29日
- 号数
- 36,32号
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2021年９月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
今回の改正では、2020年11月６日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、関連する監査基準委員会報告書が改正されたことを踏まえて、監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行いました。学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（以下「実務指針第36号」という。）についてはその改正案を2021年４月に草案として公表しております。
加えて、実務指針第36号の草案公表後に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受け監査基準委員会報告書700等が改正されたため、併せて見直しを行っております。
実務指針第36号の公開草案からの主な変更点は次のとおりです。
- 新設第26項について、「その他の記載内容」を通読した結果の追加的な対応に関する文章を変更
- 監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
- 監査責任者の氏名の表示に関する（注）を追加
実務指針第36号の改正は、2022年３月31日をもって終了する事業年度に係る監査から適用されます。
なお、前述のとおり、実務指針第36号の見直し及び検討に当たっては、2021年４月28日から同年６月30日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
以 上
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- 前書文（PDF・112.4KB）
- 訂正後：新旧対照表（実務指針第36号）（PDF・281.3KB）
- 訂正後：本文（実務指針第36号）（PDF・260.4KB）
- 訂正後：本文（実務指針第36号）（Word・84.7KB）
- 訂正後：新旧対照表（研究報告第32号）（PDF・355.3KB）
- 訂正後：本文（研究報告第32号）（PDF・293.2KB）
- 訂正後：本文（研究報告第32号）（Word・84.5KB）
- 訂正とお詫び（2022年３月28日付け）（PDF・119.5KB）
- 訂正とお詫び（2023年12月８日付け）（PDF・97.7KB）
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