公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表について
- 掲載日
- 2019年05月24日
- 号数
- 23号
地方公営企業会計制度は、2012年に「公営企業を取り巻く環境の変化」、「公営企業の抜本改革の推進」、「地方分権改革の推進」、「民間の企業会計基準の見直しの進展」等の状況を踏まえ、1966年以来の全面的な見直しが行われ、2012年２月１日に施行された地方公営企業法等の改正により、地方公営企業は、企業会計基準とほぼ同様の会計基準により財務諸表を作成することとなりました。
このような流れを受け、公会計委員会では、公営企業の現状を整理するとともに、地方公営企業における財務情報のマネジメントへの活用状況、地方公営企業における財務情報の開示の在り方等についての調査・研究を行い、「公営企業における財務情報をマネジメントに活用する方法提案」及び「現行の地方公営企業会計基準の改善提案」を、研究報告「地方公営企業の会計の論点と方向性」として取りまとめましたので、公表いたします。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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