「固定資産税のあり方について」の公表
- 掲載日
- 2006年11月01日
- 号数
- 16号
この答申は、平成17年３月14日付け総16第414号による諮問「固定資産税に係る固定資産の評価基準について、調査研究されたい。」に対するものです。
現行の固定資産税に係る固定資産の評価基準は、納税者に十分理解されているとはいい難く、税額が高額となる場合も多いなど、納税者に過大な負担を強いることも少なくありません。特に、会社更生及び民事再生のケースに悪影響を及ぼしているともいわれており、経済の悪化及び地域社会の衰退を招く要因となることが予想されます。
そこで、当協会では、現行の固定資産税に係る固定資産の評価基準の問題点を、一般的な問題点及び事業再生における問題点とに分類して抽出し、特に事業再生における固定資産税評価については、現行の固定資産税制度と経済実態の乖離の実態を踏まえて「固定資産評価基準」と「適正な時価」のあり方に関する検討を行うとともに、固定資産税全般に対する理解に資することを目的として、本研究報告を取りまとめました。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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