経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」の公表について
- 掲載日
- 2013年09月20日
- 号数
- 51号
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成25年９月４日付けで経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」を公表しました。
本研究報告は、主に公認会計士が、企業や企業以外の組織体（以下「企業等」という。）から不正調査業務の依頼を受けた場合、当該業務を受嘱するかの判断、当該業務の体制と計画・管理、情報の収集と分析、仮説の構築と検証、不正の発生要因と是正措置案の提言、調査報告、企業等が行うステークホルダー対応への支援、及び不正調査業務の終了といった一連の業務に関する概念や留意事項等について体系的に取りまとめたものです。
なお、本研究報告は、監査の基準である「監査における不正リスク対応基準」とは全く別のものであることを念のため申し添えます。
最後に、本研究報告の取りまとめに当たっては、７月２日から７月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたことを付言いたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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