経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」の公表について
- 掲載日
- 2018年02月20日
- 号数
- 62号
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、平成30年２月20日付けで経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を公表しました。
本研究報告は、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的としています。
事業再生・倒産手続の事案に新たに取り組む会員のためのガイダンスとしては、平成23年12月付けで経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」を公表していますが、その後議論を積み重ねる中で、私的整理や法的整理といった「伝統的な事業再生」だけでは解決できない問題があるのではないかという疑問が提示されました。そこで本研究報告では早期着手による事業再生の有用性について、改めて議論を深め、事業の採算性が悪化した初期の段階で、企業のどのような「シグナル」に気をつけなければならないかを検討するとともに、再生のための着眼点や再生手法について取りまとめ、その中で公認会計士が果たすべき役割についてまとめました。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
