専門情報

経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」の公表について

掲載日
2018年02月20日
号数
62号
常務理事 井上 浩一 常務理事 岸上 恵子

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成30年2月20日付けで経営研究調査会研究報告第62号「早期着手による事業再生の有用性について」を公表しました。

 

  本研究報告は、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的としています。

 

  事業再生・倒産手続の事案に新たに取り組む会員のためのガイダンスとしては、平成23年12月付けで経営研究調査会研究報告第47号「事業再生実務と公認会計士の役割」を公表していますが、その後議論を積み重ねる中で、私的整理や法的整理といった「伝統的な事業再生」だけでは解決できない問題があるのではないかという疑問が提示されました。そこで本研究報告では早期着手による事業再生の有用性について、改めて議論を深め、事業の採算性が悪化した初期の段階で、企業のどのような「シグナル」に気をつけなければならないかを検討するとともに、再生のための着眼点や再生手法について取りまとめ、その中で公認会計士が果たすべき役割についてまとめました。

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