「相続・贈与に係る税制について—相続税と贈与税の一体化の方向性について」の公表について
- 掲載日
- 2004年12月06日
- 号数
- 13号
平成15年度の税制改正において、相続時精算課税制度が創設されました。この制度により、世代間の財産の移動が容易になり、景気の拡大に資することが期待されております。また、この制度は、贈与税と相続税の一体化の措置がなされたという点で、画期的な税制改正とも理解できます。
当調査会では、海外主要国の相続・贈与税を参考にしながら相続時精算課税制度の導入に対する理解を深めるとともに、相続・贈与税の一体化の方向性を検討する研究を進め、本研究報告を取りまとめました。
本研究報告が会員各位の実務の参考になれば幸いです。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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