専門情報

公会計委員会研究報告第18号「地方公共団体財政健全化法に基づく個別外部監査の事例」の公表について

掲載日
2012年01月16日
号数
18号
常務理事 遠藤 尚秀 常務理事 関川  正

 平成19年6月22日に公布された、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)により、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画(以下「財政健全化計画等」という。)を定めなければならない地方公共団体は、当該計画を定めるに当たっては、あらかじめ、個別外部監査契約に基づく監査を受けることが義務付けられました。平成20年度決算に基づく指標から財政健全化計画等の策定の義務付けがなされ、また、当該個別外部監査も実施されております。

 本研究報告におきましては、当該個別外部監査を実施するに当たって参考となるよう、財政健全化法の概要について取りまとめるとともに、平成20年度決算に基づく指標により財政健全化計画等を定めることとなった地方公共団体において実施された個別外部監査の結果報告書について分析・検討を行い、当該個別外部監査実施上の留意点や実際の個別外部監査の事例等について記載しております。

 本研究報告が、地方公共団体の外部監査に関与している会員にとって参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ