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経営研究調査会研究報告第31号「財産評定等に関するQ&Aと事例分析」の公表及び経営研究調査会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン」の改正について

掲載日
2007年08月21日
号数
31、23号
常務理事 宮野 定夫 常務理事 佐伯   剛
 経営研究調査会からの答申「経営研究調査会研究報告第31号「財産評定等に関するQ&Aと事例分析」及び経営研究調査会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン」の改正」が去る5月16日の常務理事会で承認され、関係方面との調整、字句修正等を経ましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成16年9月8日付け総16第122号の諮問事項「会社更生法下における財産評定の実務について調査研究されたい。」に対するものです。
 経営研究調査会研究報告第31号「財産評定等に関するQ&Aと事例分析」は、同研究報告第31号の公表と同時に改正した平成16年5月17日に公表の経営研究調査会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を補完する目的で作成されたものです。
平成15年4月施行の会社更生法に関する「会社更生法改正要綱試案補足説明」(法務省民事局参事官室)では、財産評定の時価について、『「時価」概念をさらに具体的に規定し、あるいは各種の財産ごとにその評価方法を明らかにすることができれば、手続の明確化に資するという意見があることから、この点については、なお検討するものとしている。』と述べております。
 経営研究調査会では、会計専門家として独自に、この検討を行い、ガイドラインとして取りまとめました。ガイドラインは、改正会社更生法が平成15年4月に施行されたことに伴い、当該改正会社更生法において財産評定基準を、いわゆる「事業継続価値」から「時価」に変更したことを受け、緊急を要するものとして、「第83条時価」、「事業全体の価値」、「処分価額」の明確化を中心に審議を行いその結果を取り上げたものであります。
 今回公表の経営研究調査会研究報告第31号「財産評定等に関するQ&Aと事例分析」は、ガイドラインでは、改正会社更生法の施行後間もない時期でもあったことから、十分に取り上げることができなかった疑問や問題点、その後の事例分析も取り入れ、実務的観点から詳細な解説を施しております。
 会社の更生手続にかかわる各位の実務指針として活用していただくことを願っております。
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