専門情報

「企業組織再編税制の課題と方向」について

掲載日
2001年01月16日
号数
2号
常務理事 小島 昇
 租税調査会から答申のありました租税調査会研究報告第2号「企業組織再編税制の課題と方向」が、去る1月16日開催の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成12年2月15日付け諮問「商法改正による会社分割制度の導入に伴う税法の改正等について、協会から公表される実務指針等との整合性に留意して調査研究されたい。」に対するものです。
 平成13年度の税制改正において、会社分割制度の創設に伴う企業組織再編税制の見直しが行われることとなりました。本研究報告では、企業組織再編税制の再構築に向けて、これまでの税制を含めた論点を整理し、新しい制度の方向を検討しております。
 会社分割税制の方向については、平成12年10月3日に政府税制調査会から公表された「会社分割・合併等の企業組織再編に係る税制の基本的考え方」に基づいて検討を加えております。また、平成12年12月1日に当協会会計制度委員会から公表された「会社分割に関する会計処理(公開草案)」とも基本的に整合性を取っておりますが、今後の研究の参考にしていただけるよう、税の立場からの意見も述べております。
 なお、本研究報告はあくまで現時点での研究報告であり、連結納税制度を含め、今後の企業組織再編制度の展開によって見直しが行われるべきものであることは言うまでもありません。
 今後の税制改正において、本研究報告が参考に資することとなれば幸いです。

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