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租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」の公表について

　日本公認会計士協会は、2019年７月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第35号「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
　経済のAI・IT化及びグローバル化が進展する中で、企業の競争は一段と厳しさを増しています。このような状況の中で、役員報酬の改革を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すことが期待されています。
　税法においても、特に平成28年度及び平成29年度において役員報酬の改革に対応した改正として、株式報酬等の導入等に関する税制改正が行われました。一方で、法人税法上、役員給与は恣意性の排除の観点から損金算入が制限されてきたこともあり、これらの立法の在り方やその解釈をめぐって従来から多くの議論があります。また、所得税法上も退職所得が優遇されていることもあって、所得区分の問題など古くから議論がなされています。
　本研究報告は、上場企業における役員報酬制度改革の更なる推進の一助となるため、また、会員の実務に資することを目的として、役員給与に関する税務上の論点について検討を行い、その結果を報告するものです。
　本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。