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租税調査会研究報告第18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」の公表について

掲載日
2009年04月17日
号数
18号
常務理事 淺井 万富
 日本公認会計士協会は平成21年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。本研究報告は、平成16年9月8日付け総16第122号による諮問「連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。」に対するものです。
 平成14年7月に公布された「法人税法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第79号)において連結納税制度が創設されました。当協会では、連結納税制度については、これまで租税調査会研究報告第1号「企業集団課税制度(いわゆる連結納税制度)に関する海外諸国の実情及び我が国で制度化することとした場合の問題点について」(平成10年7月21日付け)及び同第4号(中間報告)「連結納税制度の問題点について」(平成13年9月3日付け)を公表し、制度導入に当たって考えられる問題点等について、公認会計士の立場から指摘・提言等を行ってまいりました。
 その後適用が開始されてから相当期間が経過していることから、本研究報告では、これらの研究報告の成果を踏まえた上で、連結納税制度を実際に適用する場合において、実務上整理が必要な論点について検討し取りまとめたものです。
 なお、連結納税制度の開始・加入に当たって、法人がグループ内外で組織再編を実施することが多いことから、必要に応じて組織再編税制との関係についても言及しております。
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